自筆証書遺言の方式変更について

自筆証書遺言の方式が大きく変更されました。

平成31年3月現在で既に変更している点として、平成31年1月に施行された「本人自書の緩和」が挙げられます。

これまで自筆証書遺言の方式として、そのすべてを自書によることを定められていました。つまり日付、氏名から遺言書の全文に至るまで遺言者の直筆によることを必要としていました。

しかし今回の改正により財産の目録においては添付書類(通帳のコピーや不動産登記事項証明書など)やパソコンで作成した書類も可能となりました。遺言書の中でも特に作成者の負担が大きい財産目録の添付が簡略化されることにより、自筆証書遺言はより作り易いものとなりました。

その他、今後の改正としては、自筆証書遺言を法務局で保管してくれる制度が2020年の7月より始まります。

従来の自筆証書遺言は他の遺言方式に比べ手軽に作成できる反面、紛失改ざん隠蔽のリスクが懸念されていました。これまでの場合、こういったリスクを回避するためには公証役場を利用する「公正証書遺言」という方式が一般的でしたが、公正証書遺言は手続きが大掛かりで遺言者の負担が大きいといったデメリットがあります。

この改正により自筆証書遺言でも法務局に保管を委託することでそのリスクを大幅に軽減することが期待できると考えられます。

また、自筆証書遺言も遺言者の死後は家庭裁判所での「検認」が必要とされていますが、法務局により保管された自筆証書遺言に関しては家庭裁判所の検認を省略されることになり、相続人の負担を軽減することができます。

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