内容証明郵便とは?

内容証明郵便というと名前は知っていても実際よく知らないという方が結構多いのではないでしょうか?

わりと多いのが、解除したい契約の契約書や書類等を内容証明郵便で送り返してしまえば良いのでは?と思われる方とか・・・。

実際のところ内容証明郵便では添付書類のようなものは送付できません。送れるのは郵便局で定められた書式に乗っ取った文書のみです。

分かり易く言うと、定められた書式の「お手紙」のみといった感じでしょうか。

ここまで言うとあまり使えなさそうですが、法律上の意思表示の通知方法としては非常に有効な手段となります。

特に、クーリングオフなどの契約解除や債務者への催告、時効利益の援用などでよく用いられます。

民法上の意思表示は「到達主義」が採用されており、相手方が中身を見なくても、到達さえすれば効力を生じます。この到達とは相手が了知しうる状態にあること・・・。例えば、本人が受け取らなくても家族が受けとったり、郵便受けに投入されたり、相手方の支配権内に到達した時点で到達とみなされます。

また受け取り拒否や不在を到達としたみなした判例もあることから、仮に無視されても到達とされる可能性があります。

これが普通郵便や通常の書留だと送った文書の内容を証明する根拠がありませんが、内容証明郵便の場合は、文書を郵便局で検認して、送った文章の原本が郵便局に、副本が送付人に証拠として残るため、相手方の住所に送りさえすれば法律上の意思表示が成立する可能性が高くなります。

ただし内容証明郵便を出しさえすればOKというわけでなく、あくまで法律的な観点から意思表示を成立させるだけの内容が盛り込まれていなければなりません。

郵便局で検認するのは内容証明郵便としての書式に適合しているかどうかで、文書の内容や法律そのものを判断する為ではないので、その点は注意が必要です。

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