認知症の相続人がいる場合

遺産分割には、原則として手続きを進める上で相続人全員の同意(署名・押印)が必要となります。

もし相続人の一人に認知症等の精神的疾患を抱える方がいれば手続きの上で大きな障害となります。

重い認知症のような重度の精神的疾患の方の場合、法律上の意思能力を有さないと判断され、行った法律行為は無効となります。よって家族や他の相続人が、その場限りで署名や押印をさせ相続手続きを完了させたとしても、本来無効な法律行為ですので後の争いの原因になりかねません。

ではこのような場合に相続手続きを行うにはどのような方法があるでしょうか?

 

一つ目は「遺言執行者」を定める方法です。

被相続人が遺言を作成し、その中で遺言執行者を選定しておけば、その遺言の内容を遺言執行者の行為のみで完結できるので意思能力を有さない相続人がいても問題なく手続きを進めることができます。

 

二つ目は「法定相続分」で手続きする方法です。

法定相続の通りに遺産分割するのであれば、認知症の相続人がいても手続きを進めることができます

法定相続とは、相続財産を各相続人の相続分に応じて均等に相続させること・・・。よって相続財産に不動産が含まれる場合、その不動産は相続人全員の共有財産となってしまいます。「不動産は特定の相続人が相続したい!」といった希望はこの方法では叶わなくなります。

 

そして三つ目は「成年後見制度」を利用する方法になります。

既に被相続人が亡くなっていたり、被相続人に遺言を遺したり遺言執行者を選定する意思がない場合は、認知症等の相続人を制限行為能力者として裁判所に申し立てることにより後見人を付すことで、法定相続分とは異なる遺産分割手続きを進めることが可能となります。

成年後見人は、制限行為能力に代わり法律行為を行える代理権を有するからです。

ただし成年後見人は、成年被後見人の利益に反する行為は行えないため、この場合も成年被後見人(認知症の相続人)が最低でも法定相続分の財産を承継することが要件となります。

なので、同順位の相続人AB(成年被後見人)がおり、6000万円の遺産があるといったケースだと、Bには最低3000万円以上の財産を承継させなければなりませんし、もし5000万円分の価値のある不動産をAに、その他の財産をBに承継させたいという場合は、Bが承継できるその他の財産が5000万円以上でない限り不動産をAが一人で承継することは出来ないということになります。

また成年後見人に関しては別の項目で詳しく述べたいと思いますが、成年後見人は、制限行為能力者の財産管理他の法律行為の代理権・取消権を有するため、相続手続きの為だけに設定するというのはかなり疑問の残るところだと思います

 

よってもし認知症の方などが相続人におり、被相続人が健全なうちに前以て遺産分割を考えている場合、可能な限り遺言を作成して遺言執行者を定めなければ100%希望通りの分割は難しくなると言わざるを得ません。

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