【成年後見制度】成年後見人について

成年後見制度とは、認知症や知的障害などの精神上の障害により判断能力が不十分である者に後見人を付け、法的な観点から保護する制度です。

精神上の障害があれば当然に成年後見が開始されるわけではなく家庭裁判所に申立て、審判を受けることで開始され、判断能力の程度によって3種類の後見人を選べます。

重い順に「成年後見」>「保佐」>「補助」から選択することになります。

 

今回は、最も重い場合の成年後見についてお話しましょう。

ちなみに保護される者を成年後見人、後見する者を成年後見人と呼びます。

 

成年後見人とは、明文上「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」とされます。

つまり、重度の精神障害により常に事理弁識能力を欠くと判断されるため、成年後見人は法律上の意思能力ほぼ全て否定されます。

代わりに成年後見人があらゆる法律行為の代理権財産を管理する権限を有し、成年後見人の行った法律行為は、日用品を購入するなどの日常生活の範囲に限定され、それ以外の法律行為は無効なものとして取消しの対象となります。

 

成年後見制度は現在の高齢化社会ににおいて注目されつつある制度ですが、同時に多くの問題を抱えていることも事実です。

 

親や配偶者が、突如痴呆症等により事理弁識能力を失ってしまった場合、その名義人の財産の処分はもちろん、一定額以上の預金の引き出しや相続手続きも行えなくなります。

事実、成年後見制度を利用を考えるケースとして、高額の預金引き出しや相続手続きなどの必要に迫られてという場合が多いようですが・・・、注意点として、成年後見人はあくまで成年後見人を保護するための制度であり、必ずしも家族の希望通りとはなり得ないことです。

 

成年後見人が選任されれば成年後見人の財産管理は、後見人に委ねられているため、本人や家族が預金を引き出したくても成年後見人の許可がなければ引き出せませんし、相続手続きにおいては、遺産分割において成年後見人に必ず法定相続分以上を承継させなければならない等の制限が付きます。

当然、財産管理したいから成年後見人の申立てをしたのに、逆に自分たちで管理できなくなった・・・。相続手続きの為に利用したら本来予定していた遺産分割ができなくなった・・・。というケースも存在します。

 

また成年後見人は子や配偶者などの親族もなり得ますが、選定は裁判所の判断によるため、必ずしも親族が選ばれるとは限りません。むしろ、最近では親族間のトラブル等の増加から第三者である専門職の後見人が選ばれるケースが多くなっています。

 

以上のように成年後見人は、その需要が高まると同時に多くのトラブルの原因ともなるため、その利用には慎重な検討が必要となります。

もし信頼できる人を自らの後見人としたい場合は、事理弁識能力を有するうちにその相手方と事前に任意後見契約を結んでおくというのも一つの方法です。

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