任意後見制度とは?

成年後見制度が、裁判所の審判により法定代理人である成年後見人を選任する制度であるのに対し、任意後見制度は、任意後見契約を結ぶことで自ら選任した任意代理人を任意後見人とする制度です。

任意後見契約は、私法上の契約によるものとはいえ、契約は公正証書によりなされるため高い実効性が担保されます。また任意後見人の不正等がないよう、その事務を監督する任意後見監督人任意後見開始時に裁判所より選任されます。

 

任意後見契約は、状況により、①移行型、②即効型、③将来型の3つから選ぶことができます。

移行型は、任意後見契約の中で最も多い類型であると思われます。判断能力がある内は、財産管理や身の上の監護等の委任契約を行い、判断能力の低下とともに任意後見監督人が選任され、任意後見へ移行するという内容の任意後見契約を締結する方法です。

 

②即効型は、任意後見契約後ただちに任意後見監督人が選任され、任意後見が開始します。

 

③将来型は、任意後見契約時はまだ判断能力がある間、代理事務等は何も行われず、将来、判断能力が低下する段階になってから任意後見監督人が選任され、任意後見が開始します。

 

成年後見制度は、判断能力が低下した後に裁判所が後見人を選任する為、本人や家族の希望通りの後見人が選任されるとは限りませんが、任意後見契約の場合、判断能力が備わっているうちにあらかじめ当事者間での契約により後見人を選任しておく為、信頼できる者を自らの後見人に選任できるメリットがあります。

また、契約が前提になっているため、要望に合った内容を契約に組み込めるメリットもありますが、逆にあらかじめ契約により定める内容によっては法定代理人である成年後見人ほど強力な権限を行使できない場合もあります。

ただし成年後見制度も任意代理制度も、それぞれにメリット・デメリットがあるため、タイミングや自身の希望により、専門家の意見を仰ぎながら慎重に利用するべきでしょう。

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