相続人以外の者に死後の財産を譲りたい場合

故人の財産を含めたあらゆる権利義務は、死後原則として相続人に承継されます。

もし民法の定めた相続と違う内容を遺したいという場合、遺言でその内容を示すことにより被相続人の希望する相続をすることができます。これを遺贈と呼びます。

遺贈はであれば、お世話になった友人知人、相続権のない子の配偶者や、孫や甥・姪などに財産を譲ることもできるのです。

またこの遺贈では、財産と引き換えに一定の義務負担することも可能です。例えば、遺される家族との同居や看護を負担したり、ペットの世話、自分の葬儀や埋葬方法など様々なことを負担できます。

もし受遺者がその負担内容を果たさない場合、相続人や遺言執行者が家庭裁判所に申し立てることにより、遺贈に係る遺言の内容を取り消すことができます。

 

よって遺言がなければ財産は、法定相続か相続人の遺産分割協議により処理されることとなりますが、相続人以外の者に財産を譲る等、死後に何らかの遺志を示したい場合、遺言により被相続人の希望する内容を遺すことができます。

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