大変な国際結婚

国際結婚に憧れているという方、結構多いですよね。

ひと昔前は、日本で働く外国人と結婚場合、配偶者となるのは大企業など比較的大きな組織で働く外国人の方が多かったかもしれませんが、現在は実に様々な事情の外国人の方が日本に滞在しています。大きな組織で働く外国人の方との結婚などは、元々の身元がはっきりしている場合が多いため手続きも比較的すんなりいく場合が多いのですが、現在は多種多様な国際結婚のケースが増えているため、その手続きも難しく専門的な知識を要する場合が多くなっています。

 

そもそも私たち日本人は、憲法で婚姻の自由が保障されているにも関わらず、なぜ外国人と結婚して日本で暮らすことが大変なのでしょうか?

 

婚姻の自由が保障されている以上、国や行政は自由な婚姻を認める義務が生じます。その相手が、たとえ外国人であってもとやかく言われる筋合いはありません。

婚姻届けを市役所や区役所に提出さえすれば原則として役所は、それを受理しなければなりませんし、婚姻届けを無事提出できれば、その時から夫婦として共に暮らすことができることになるはずです。ただし、あくまで婚姻という手続きに限っては・・・ということになります。

 

前述の通り、日本人には婚姻の自由があり外国人の方とも自由に結婚できますが、配偶者となる外国人は、そもそも日本に居住する権利を有していないのです。乱暴な言い方をすると「婚姻届は受理するけど、外国人の配偶者が日本に住む資格を与えるかは別の話だよね」ということになります。

 

日本に中長期間滞在する外国人は、「在留資格」を得て、日本国内ではその資格の範囲内でのみ活動を許可されています。例えばフランス料理店でコックをする場合、「技能」という在留資格でコックをするために日本に滞在することになるので、同じ勤務先の料理店の中でも経理などの他の仕事をすることは出来ませんし、勤務時間外に他のアルバイトをすることも許可されません。

これは日本人と結婚した場合も同様で、日本人と結婚したから日本人と扱われるのではなくあくまで「日本人の配偶者等という在留資格で日本への滞在が許可されるという形になります。

婚姻のために外国人が海外から日本に転居するのであれば、新たに「日本人の配偶者等」のを取得しなければなりませんし、元々「技能実習」などの資格で滞在していた外国人が結婚する場合は、「日本人の配偶者等」の資格に変更しなければなりません(※就労系の在留資格の場合、必ずしもすぐ変更しなくても良いこともあります)。

 

ここで注目すべきは、日本人が日本に住むのは「権利」ですが、外国人の場合は「資格」である点です。権利であれば容易に国が侵して良いものではありませんが、在留資格はあくまで資格である以上、外国人が日本に住んでよいか許可する裁量権は国にあるという考え方になります。

つまり国際結婚をして日本で暮らす上で、私たち日本人が日本に住めるのは生まれながらに有する当然の権利であるのに対し、外国人配偶者は日本国から能動的に与えられる資格であることが大きなハードルとなってしまうのです。

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