持続化給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象とした給付金です。

 対象となる事業者は、資本金10億円以上の大企業除く中堅中小企業小規模事業者、会社法人以外でも医療法人農業法人NPO法人社会福祉法人、更にフリーランスを含む個人事業者と幅広く設定されています。

 給付額は、法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円以内で、前年からの売上の減少分を超えない額とされます。

 計算方法は、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した月を事業者本人に選択してもらい、下記の計算式を用います。

減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

例えば、前年の総売り上げが350万円で、今年の3月の売り上げが14万円だとすると、350万円-14万円×12=182万円 で、182万円が減少分となります。

よって想定される給付額は法人の場合、182万円ですが個人事業主の場合、上限の100万円ということになります。

 申請方法は、原則として電子申請を予定しているようです。

 まとめると、以下の通りです。


≪対象者≫

2020年1月から現在までのうち、月売り上げが50%減少した月のある中堅中小企業小規模事業者医療法人農業法人NPO法人社会福祉法人個人事業者(フリーランス含む)

≪給付額≫

法人は減少額200万円、個人事業者は減少額100万円のうち多い方

 

※あくまで2020年4月21日現在、経済産業省より発表された情報から想定される内容をまとめたものになります。今後、変更等、新しい情報が発表され次第、随時公表させていただきます。

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