２月6日に「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第４回目」の採択事業者が発表されました。

今回の採択率は、第3回目を更に下回る２９．４％という非常に厳しい結果となりましたが、当事務所で受任させていただきましたクライアント様の分は、何とか無事にすべてを採択されることができました。

今回の結果閲覧は本当にドキドキしました。行政書士試験で自分の受験番号を探したときを思い出しました(^^;

不採択であれば、成功報酬で受任していた弊所としても厳しいですが、何より過酷なコロナ禍での事業継続を目指す事業者様のことを考えると本当に居た堪れなくなります・・・。

今回の≪コロナ特別対応型≫で多くの方が苦戦したのは、従来の≪通常型≫と違い、採択のポイントが不明瞭である点だったと思います。私も色々思考した結果、結局主軸となるポイントは「通常型」と同じではないかと判断して取り組ませていただきました。

小規模事業者持続化補助金の主旨（目的）としては、日本経済の基盤を支える小規模事業者を支援することでその事業者の経済貢献と雇用の促進を狙うことにあります。
つまり≪コロナ特別対応型≫と言っても単純に「コロナの影響で苦しいです」「コロナを乗り切るために補助金が必要です」だけでは当然、アピールが弱く、コロナ禍を乗り切り、いかに社会経済へ貢献できる企業へ成長できるかという点を明確に示す必要があるということです。

結果、当事務所では以下のポイントに気を付けました。

①事業が新型コロナウイルスで受けた影響（ダメージ）を具体的に示す ②コロナ禍を乗り切るために既に行っている企業努力を記述し、それに補助金がどのようなプラス効果をもたらすかを明確に論述する ③補助金を得て取り組む事業の内容を出来るだけ具体的に示す ④補助金を使った③の取り組みが、コロナ禍を乗り切るためにどれだけ重要であり、ここで行った補助事業がアフターコロナ（withコロナ？）においてもどれだけの効果（企業成長）を及ぼすかの予測を説く ⑤結果として、今回の補助事業によりコロナ禍を乗り切った後、企業としてどのように経済社会と雇用促進に貢献できるかをアピールする

以上になります。
またこれから令和２年度の第３次補正予算において、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞が予定されていますので、参考になれば幸いです。

小規模事業者持続化補助金をはじめ各種補助金においてご不明な点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。